「自分の住んでいる都道府県でも義務化されているの？」
本記事ではこのような疑問に答えます。
どうもこんばんわ。ネロです。
2015年に兵庫県で自転車保険への加入が義務化されて以来、全国の自治体で自転車保険への加入が義務化されてきました。
背景には、
- 自転車運転者のルール違反・マナー悪化
- 自転車事故が増加していること
- 自転車事故での高額賠償判例が相次いでいること
などが挙げられます。
学生の事故や驚くほどの高額賠償例も多くなってきています。
誰もが事故の当事者になる時代です。もはや他人事ではありません。
「どの都道府県が義務化されているんだろう？」
と気になっている方も多いのではないでしょうか。
ぼくは10年以上自転車通勤を続けていて自転車に関する情報には常にアンテナを張っています。
本記事では自転車保険への加入義務について都道府県ごとの規則を一覧形式で紹介します。
あなたの住んでいる都道府県はどのような規則になっているのか、ぜひ参考にしてください。
また都道府県単位では規定されていなくても市区町村で条例化されている場合もあります。
お住まいの市区町村の情報を確認してください。
北海道地方
北海道
義務 努力義務
北海道は少し特殊な規定になっています。
2018年4月より施行された「北海道自転車条例」で自転車保険への加入が規定化されました。
ただし自転車貸付業者については加入義務が、自転車利用者については努力義務が課せられています。
自転車利用者は、自転車損害賠償保険等への加入に努めるものとする。
自転車の貸付けを業とする者、その他の自転車を事業の用に供する事業者は、その事業活動に係る自転
車損害賠償保険等に加入しなければならない。
こちらの「北海道自転車条例」ページではチラシを使って自転車利用者と自転車貸付業者に対する条例が比較されています。
東北地方
青森県
既定なし
現時点で青森県では自転車保険への加入義務や努力義務は規定されていません。
ただし損害賠償責任保険の加入条例を年度内に制定する方針が打ち出されており、着実に法制化の動きが進んでいます。
参考：「自転車賠償保険加入を促進、県が条例化検討」
岩手県
既定なし
現時点で岩手県では自転車保険への加入義務や努力義務は規定されていません。
こちらの「自転車の交通安全」ページも現在データ修正中で閲覧できませんでした。
宮城県
義務 ※予定
令和2年7月13日に公布、令和3年4月1日より施行される「自転車安全利用条例」で自転車損害賠償保険等への加入義務が規定されました。
制定されたばかりの条例ですが令和3年4月より義務化されますので注意してください。
県や自転車利用者等の責務について明確化するとともに，自転車損害賠償保険等への加入義務化が主な内容です。
秋田県
既定なし
現時点で秋田県では自転車保険への加入義務や努力義務は規定されていません。
こちらの「自転車の安全利用について」ページでは損害賠償責任保険などへの加入について書かれていますが、”加入をおすすめします。”というレベルの記載に留まっています。
福島県
既定なし
現時点で秋田県では自転車保険への加入義務や努力義務は規定されていません。
また「福島県自転車安全利用5則」は規定されていますが、損害賠償責任保険に関する記載は無いようです。
山形県
義務
令和2年7月1日に改定された「山形県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」で自転車損害賠償保険等への加入義務化が明記されました。
県では、損害賠償責任を負った場合の経済的負担軽減と被害者の保護のため、令和２年７月１日から自転車損害賠償責任保険等への加入が義務となりました。
上記サイトでは山形県は自転車損害賠償保険等への加入率が全国ワースト1であることが書かれています。
そのような状況を改善するために加入義務化を進めたのでしょう。
関東地方
茨城県
努力義務
「茨城県交通安全条例」のなかで自転車損害賠償責任保険への加入を促進する項目が規定されています。
自転車を利用する場合は、自転車保険への加入に努めなければなりません。
栃木県
既定なし
現時点では栃木県で自転車保険に関する義務、努力義務は規定されていません。
栃木県では「自転車安全利用促進運動」という活動が行われており、その中で”損害賠償責任保険等へ加入しましょう”と書かれています。
しかしながら加入を促すまでに留まっています。
群馬県
努力義務 ※現状 義務 ※予定
現状では自転車利用者に対して自転車保険の加入が努力義務とされています。
ただし令和3年4月1日に施行予定の群馬県交通安全条例の一部改正により、自転車保険への加入が義務化されますのでご注意ください。
現在は条例により、自転車損害賠償保険は加入が努力義務とされていますが、近年の自転車事故による高額賠償事案に鑑み、被害者救済を図るため、自転車保険の加入を義務化する
さらに義務化の対象が自転車利用者、保護者、事業者、自転車貸付事業者まで拡大されます。
埼玉県
義務
平成30年4月1日から「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」にて自転車保険への加入が義務化されました。
埼玉県では、「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」を改正し、埼玉県内で自転車を運転する場合には自転車損害保険等への加入が義務となりました。
条例では自転車利用者、事業者、自転車貸付事業者へ加入義務化が記載されています。
さらには自転車小売り業者や学校に対しても努力義務が課せられました。
現状では他県より1歩進んだ条例内容になっています。
千葉県
努力義務
平成29年4月に施行された「千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」で自転車利用者に対する保険加入が努力義務とされました。
自転車利用者等は、自転車損害賠償保険等の加入確認及び保険加入に努める。
現時点では義務化までの規定はされていません。
東京都
義務
令和2年4月に改正施行された「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」で自転車損害賠償保険等への加入が義務化されました。
自転車利用者、保護者、自転車使用事業者及び自転車貸付業者による自転車損害賠償保険等への加入を義務化
自転車小売業者や事業者、自転車貸付業者は購入者、利用者に対して保険加入に関する情報提供を行うよう努力義務も課せられています。
また学校の設置者についても児童・生徒に対して保険加入の情報提供を行う努力義務が規定されました。
神奈川県
義務
平成31年10月1日から施行された「神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」で自転車損害賠償責任保険等の加入の義務化が規定されています。
自転車の安全で適正な利用の促進と自転車損害賠償責任保険等の加入の義務化を柱とした条例を制定いたしました。
自転車利用者、保護者、事業者、自転車貸付業者が義務化対象となっているため注意してください。
中部地方
新潟県
既定なし
現時点では新潟県で自転車保険に関する義務、努力義務は規定されていません。
ただし「自転車の安全な利用について」ページで”自転車保険に加入しましょう”と喚起されています。
また、新潟県ではau損害保険株式会社と「自転車の交通安全対策のための連携・協力に関する協定」を締結し、啓発活動や教育活動で連携しています。
富山県
努力義務
平成30年3月に施行された「富山県自転車活用推進条例」で自転車保険への加入が努力義務化されました。
自転車を利用する者及び自転車の貸付を業とする者その他自転車を事業の用に供する者は、自転車の利用に係る事故により生じた損害を賠償するための保険又は共済への加入に努めるものとする。
石川県
既定なし
現時点では石川県で自転車保険に関する義務、努力義務は規定されていません。
ただ令和2年4月に制定された「石川県自転車活用推進計画」 では損害賠償責任保険への加入を含めた自転車安全性の確立に向けた取り組みを推進することが書かれています。
福井県
既定なし
現時点では福井県で自転車保険に関する義務、努力義務は規定されていません。
「自転車を利用するみなさまへ」ページで自転車保険に加入するよう注意喚起されるに留まっています。
山梨県
義務
山梨県では令和2年10月1日から施行された「山梨県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」で自転車保険等への加入が義務化されました。
自転車保険等への加入は、令和2年10月1日から義務化となりました。
自転車利用者、保護者、事業者、自転車貸付業者が義務化対象になります。
自転車事故に備える保険には「個人賠償責任保険」「傷害保険」があり、こちらの条例で義務化されたのは「個人賠償責任保険」です。
長野県
義務
2019年10月1日から長野県では自転車損害賠償保険等への加入が義務化されています。
令和元年（2019年）10月１日から、長野県内で自転車を利用する際には、自転車損害賠償保険等への加入が義務化されています。
岐阜県
既定なし
現時点では岐阜県で自転車保険に関する義務、努力義務は規定されていません。
県の「自転車の安全利用について」ページで自転車保険への加入を啓発するにとどまっています。
静岡県
義務
2019年10月1日に施行された「静岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」で自転車保険への加入が義務化されました。
静岡県では、⾃転⾞保険に加⼊しなければなりません！！
難しい専門用語ではなく簡潔な言葉で加入義務が説明されているため分かりやすいですね。
愛知県
既定なし
現時点では愛知県で自転車保険に関する義務、努力義務は規定されていません。
また、愛知県の「自転車の保険に加入しましょう」ページで自転車保険への加入が推進されています。
近畿地方
三重県
既定なし
現時点では三重県で自転車保険に関する義務、努力義務は規定されていません。
「自転車の安全利用 指導マニュアル」で自転車保険への加入が啓発されているに留まっています。
滋賀県
義務
平成28年10月1日に施行された「滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」で自転車利用者に対する自転車保険への加入が義務化されました。
同年10月1日より自転車利用者等に対し、自転車損害賠償保険等への加入を義務化しました。
本条例はその後も改正が加わりこちらの内容が追加されています。
- 令和2年4月1日より事業者、学校等の長は自転車保険に関する情報提供の努力義務化
- 令和2年10月1日より保護者、自転車貸付業者の自転車保険への加入義務化
京都府
義務
平成29年7月7日に改正施行された「京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例」で自転車保険への加入が義務化されました。
保険加入「義務」化と規制対象の拡大及び保険加入促進のための事業者等の努力義務の新設等、条例の一部を改正するものです。
保険加入の義務化対象は自転車利用者、保護者、自転車貸付業者なのでご注意ください。
なお、全国で制定されている「自転車の安全な利用の促進に関する条例」は平成19年に京都府が全国で初めて制定した条例です。
大阪府
義務
平成28年7月1日に施行された「大阪府自転車条例」で自転車保険への加入が義務化されました。
大阪府自転車条例により自転車利用者は自転車保険の加入が義務化されています。
また本条例では併せて65歳以上の自転車利用にはヘルメットの着用も求められています。
兵庫県
義務
平成27年10月より施行された「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」で自転車保険への加入が義務化されました。
兵庫県では平成27年10月より、自転車損害賠償保険等への加入が義務づけられています！
上記ページでは本条例のPR動画も紹介されており、職場や学校・各種講演で利用できるようになっています。
奈良県
義務
令和2年4月1日より施行された「奈良県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」で自転車保険への加入が義務化されました。
条例自体は令和元年10月15日に施行されていますが、自転車保険に関する項目は令和2年4月1日より施行されています。
この条例は自転車を安心して利用できる奈良県を作るため、自転車の安全な利用法とそのための責務を定めたものです。
特に多くの皆様に関わる項目に、
「自転車乗車時の65歳以上の高齢者の乗車用ヘルメットの着用の努力義務化」
「自転車損害賠償責任保険等への加入義務化」
の二つがあります。
「罰則はあるのか？」「県内に住んでいなくても対象？」などの疑問点について上記ページのQAリンクからよくある質問形式で丁寧に回答されています。
和歌山県
努力義務
平成31年4月1日に施行された「和歌山県自転車の安全利用の促進に関する条例」の中で自転車保険への加入が努力義務化されました。
自転車利用者、保護者、事業者、自転車貸付業者は、自転車の事故で損害賠償責任を負った場合の経済的負担
の軽減と、被害者の保護を図るため、自転車損害賠償保険等に加入するよう努めましょう。
中国地方
鳥取県
努力義務
平成28年10月14日に施行された「鳥取県支え愛交通安全条例」の中で自転車保険への加入が努力義務化されました。
自転車利用者は、自転車の利用に係る交通事故により生じた損害を賠償するための保険又は共済に加入するよう努めること
保険加入努力義務化の対象は自転車利用者、事業者、自転車貸付業者です。
他の都道府県と異なり条例の名前が個性にあふれていますね。
島根県
既定なし
現時点では島根県で自転車保険に関する義務、努力義務は規定されていません。
ただし「島根県自転車活用推進計画」では損害賠償保険の普及に努めていくよう記載されています。
岡山県
既定なし
現時点では岡山県で自転車保険に関する義務、努力義務は規定されていません。
岡山県の「自転車の交通安全」ページでも自転車損害賠償保険に入るよう啓発するに留まっています。
広島県
既定なし
現時点では広島県で自転車保険に関する義務、努力義務は規定されていません。
岡山県の「自転車の安全利用」ページでも自転車保険への加入を啓発するに留まっています。
山口県
既定なし
現時点では山口県で自転車保険に関する義務、努力義務は規定されていません。
山口県の「交通安全・自転車保険へ加入しましょう!」ページでも保険への加入を啓発するに留まっています。
四国地方
香川県
努力義務
2018年4月1日に施行された「香川県自転車の安全利用に関する条例」の中で自転車保険への加入の努力義務が明記されています。
自転車利用者、子どもの保護者、従業者に自転車を利用させる事業者は自転車損害保険等に加入する努力義務があります。
イラストやロゴで非常に分かりやすいパンフレットで県民へ周知されています。
条文の長い文章は読む気になれませんが、このように読みやすくまとめてあると頭に入ってきますね。
徳島県
努力義務
2018年4月1日に施行された「徳島県自転車の安全で適正な利用に関する条例」で自転車損害賠償保険等への加入促進が記載されており、努力義務となっています。
自転車の利用によって生じた他人の生命、身体又は財産の損害を賠償することができるよう、当該損害を填補するための保険又は共済への加入その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
リンク先ページに条例の内容が詳細版・パンフレット版の2種類のPDF形式で掲載されています。
パンフレット版には条例の要点がイラスト付きでまとめられているため分かりやすいでしょう。
愛媛県
義務
令和2年4月1日に改正された「愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例」で、自転車保険の加入義務化が明記されました。
自転車利用者は、自転車損害保険等に加入しなければならない
自転車利用者のみではなく、未成年が自転車利用する場合の保護者や事業者、自転車貸付業者についても同様に保険加入の義務があると書かれています。
また「自転車保険の加入義務化について」では動画で自転車保険への加入が義務化されたことが周知されています。
高知県
努力義務
平成31年４月１日に施行された「高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」で自転車損害賠償保険等への加入について努力義務が課せられました。
自転車利用者は、自転車損害賠償保険等に加入するよう努めなければならない。
またこちらの「「高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」について」ページでは、条例内容の目的・役割・規定が簡潔にまとめられています。
九州・沖縄地方
福岡県
義務
令和2年4月1日に施行された「福岡県自転車の安全で適正な利用の促進及び活用の推進に関する条例」の中で、自転車保険の加入義務化が規則化されました。
自転車保険加入の義務化は令和2年10月1日から施行されています。
自転車条例改正の主なポイント－自転車保険への加入義務化（令和2年10月1日施行）
交通ルールとマナーを守り自転車を安全に利用するとともに、万一に備え自転車損害賠償保険に加入しましょう。
運転者本人だけではなく、自転車を利用する子供の保護者、従業員が自転車を利用する事業者、自転車貸付業者も規定の対象なので注意してください。
本条例では自転車保険の他にも自転車事故負傷者の救護・警察への報告義務や、自転車での街づくり・地域振興の推進についても定められています。
佐賀県
既定なし
現時点では佐賀県で自転車保険に関する義務、努力義務は規定されていません。
「佐賀県自転車活用推進計画」の策定を進めており、計画の中に自転車保険の加入促進PR項目も盛り込まれています。
ただし「佐賀県自転車活用推進計画 （素案）」について募集されたパブリック・コメント（意見募集）に対して、一般社団法人日本損害保険協会 九州支部 佐賀損保会により次のように意見表明されました。
施策8 自転車保険の加入促進PR について
・・＜中略＞・・
加入促進PRにとどまらず、加入義務化のご検討をお願いします。
意見の中では加入義務化を検討するよう提言されており、佐賀県でも今後義務化に向かっていくことが予想されます。
長崎県
既定なし
長崎県では自転車保険に関する義務、努力義務は現時点で規定されていません。
平成31年2月～3月に掛けて「長崎県自転車活用推進計画 （素案）」に関するパブリック・コメント（意見募集）が公募され、一般社団法人日本損害保険協会 九州支部 長崎損保会により意見が提言されました。
素案においては「保険加入の促進」との記載がありますが実際の自転車事故事例では1億円近い高額賠償請求事案が発生していることを踏まえ、促進・啓発に留まらず、義務化を明記した条例整備をお願いいたします。
＜回答＞
今後、自転車利用推進計画に基づく施策の推進によって、自転車利用者や自転車利用者による交通事故の増加など、状
況の変化が見られる場合には、条例の必要性について関係機関と検討してまいります
県からは”状況が変化すれば検討をしていく”という回答に留まっており、義務化までには時間が掛かりそうです。
熊本県
努力義務
平成27年（2015年）4月1日に制定された「熊本県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の中で、自転車が加害者となった交通事故での高額な賠償に備えることが明記されています。
自転車利用者は、・・＜中略＞・・自転車利用者の損害を保険会社等が塡補することを約する契約（以下
「自転車損害賠償保険等」という。）の締結その他の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
また、こちらの「熊本県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例について」で条例が規定されていることが周知されています。
ただし”必要な措置を講じるよう努める”と努力義務となっており、義務化までは規定されていません。
大分県
既定なし
大分県のホームページ「自転車損害賠償保険等に加入しましょう」では”自転車保険への加入しましょう”と啓発されてはいますが、義務、努力義務までは規定されていません。
また、令和元年8月9日から9月9日にかけて「大分県自転車活用推進計画（案）」に関するパブリック・コメント（意見募集）が公募され、自転車保険の義務化を促す意見が提言されました。
＜意見＞
促進・啓発に留まらず、自転車損害賠償保険制度の設立および加入義務化を検討いただきたい。
＜回答＞
自転車事故の現状に加え、全国の条例の制定とその後の保険の加入状況等を踏まえながら、ヘルメット着用の義務化等も含めた総合的な条例の制定について検討していきます。
”全国の状況を踏まえながら”という回答から、今後全国の自治体で保険加入義務化が増えてくれば大分県でも義務化が進むでしょう。
宮崎県
既定なし
現時点では宮崎県で自転車保険に関する義務、努力義務は規定されていません。
ただし、「宮崎県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例(仮称)」の制定が進められており、自転車保険の加入義務に関する内容も盛り込まれています。
＜自転車損害賠償責任保険等の加入促進に関する事項＞
①保険等への加入（義務）
自転車損害賠償責任保険等へ加入しなければならない ～罰則なし～
着実に義務化へ向かっていることから、自転車保険加入が義務化されるのもそう遠くないでしょう。
鹿児島県
義務
平成29年10月1日から施行された「自転車の安全で適正な利用に関する条例」で、自転車保険の加入が義務化されました。
自転車利用者は，自転車を利用するに当たり，自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。
一般の自転車利用者だけではなく、自転車貸付業者や事業者も加入義務化されました。
また自転車販売業者にも保険加入を確認する義務が規定されています。
沖縄県
既定なし
現時点では沖縄県で自転車保険に関する義務、努力義務は規定されていません。
沖縄県のホームページ「自転車保険に加入しましょう」では”自転車保険に加入しましょう”と啓発されています。
ただし現段階では啓発に留まっており条例化の動きも無いようです。
まとめ：自転車保険加入義務化は着実に増えている
全国すべての都道府県で自転車保険への加入が義務化されている訳ではありませんでした。
自転車事故の増加や高額賠償事例により、保険加入を義務化する都道府県が今後増えていくのは確実です。
ただし高額賠償のリスクを考えるなら条例の規定に関わらず自転車賠償保険への加入は必須。
全国の都道府県では自転車保険の加入義務化が進められていて、加入義務化となった一部の都道府県では保険も案内しています。
自転車保険とはどんなものか？選ぶ際の注意点と都道府県でも案内されているおすすめ保険を、ユーザが必要な保険ごとに紹介しています。
あなたの子供が事故を起こてからでは遅すぎます。
安心して自転車ライフを楽しめるよう保険には入っておきましょう。
それでは。
