「分かりやすくまとめてくれないかな。」
本記事ではこのような疑問に答えます。
どうもこんばんわ。ネロです。
近年の自転車事故の増加や高額賠償判例を受けて、全国の自治体で自転車保険への加入が義務化されてきました。
過去の自転車事故での賠償額では1億円近い判決も出ており、事故に備えて自転車保険への加入は必須と言えます。
ただ何を選べばいいのか分かりにくい・判断しにくいのが保険というもの。
保険への加入が義務化されている都道府県の一部では少しでも選びやすいよう自転車保険を案内してくれています。
こちらの記事で保険加入が義務化されている都道府県を紹介していますのでご覧ください。
全国の都道府県では自転車保険の加入義務化が進められています。あなたがお住まいの都道府県ではどんな規則になっていますか？
ぼくは自転車通勤を10年以上続けてきました。
そのため自転車関係の情報には常にアンテナを張っています。
本記事では保険加入義務化の都道府県で案内されている自転車保険から、おすすめの保険をピックアップし紹介します。
本記事を読めば自転車保険選びの道しるべになりますよ。
それではご覧ください。
都道府県で義務化されている自転車保険はどんなもの？
おすすめの保険を見ていく前に自動車保険の基礎知識を知っておきましょう。
自転車保険がどのような補償をしてくれるのかを知っておくだけで保険選びの基準がはっきりしてきます。
まず自転車保険には2つの役割があります。
- 自分への補償
- 相手への補償
それぞれどのような内容か見ていきましょう。
自分のケガに対する補償
自転車関連で自分が負ったケガに対して補償をしてくれます。
自分自身が自転車を運転中に事故を起こしてケガをしたり、または自転車に乗っていなくても自転車の相手とぶつかってケガをした場合なども補償対象になります。
自転車のケガで通院・入院した場合に日数に応じて保険金が支払われるもの、
仕事を休んだ場合に保険金が支払われるもの、
など補償内容は保険商品によってさまざま。
また、自分だけでなく家族も補償範囲に含まれるプランもあります。
相手のケガやモノに対する補償
自転車関連で相手に与えてしまったケガやモノへの損害に対して補償をしてくれます。
自転車に乗っていて歩行者にぶつかってケガをさせたり、車にぶつかって傷をつけてしまった場合などが補償の対象です。
「個人賠償責任補償」や「賠償責任」と呼ばれる保険で補償対象はあくまで”相手”。
自分には補償されませんので注意してください。
また自転車事故の加害者となった場合に相手との交渉を行ってくれる示談交渉サービスが付いている保険もあります。
都道府県で義務化されているのは相手への補償
そもそも都道府県で自転車保険への加入が義務化されている背景には自転車事故での高額賠償判決が相次いだことが挙げられます。
こちらの記事では自転車事故の高額賠償事例を紹介していますのでご覧ください。
学生の事故や驚くほどの高額賠償例も多くなってきています。
誰もが事故の当事者になる時代です。もはや他人事ではありません。
もし数千万円と高額な賠償を求められても支払える人は多くは無いでしょう。
そうなると被害者の治療費や休業の損失などを賄えず結局は被害者側が困ることになります。
このように都道府県では高額賠償の場合に加害者の経済的負担の軽減および被害者を救済する目的で自転車保険への加入が義務化されてきました。
自転車保険への加入で注意すること
自転車保険がどのようなものか、都道府県で義務化されているのは相手への賠償であることを紹介しました。
では保険加入時に気にしておくべきことは何でしょうか。
自転車保険への加入が必須なわけでは無い
都道府県で義務化されている内容は、”必ず自転車保険に新規加入してください”というものではありませんのでご注意ください。
「加入義務化ではないの？」
と感じられたかもしれません。
前述したように都道府県で義務化されているのは相手への補償をカバーできる「個人賠償責任補償」や「賠償責任」への加入。
そして賠償補償が付けられる保険は自転車保険だけではありません。
つまりすでに入っている保険で賠償責任補償がカバーできていればOKです。
例えば、こちらの埼玉県「自転車損害保険等の加入義務化について」というサイトには自転車保険の加入状況チェック表が載せられています。
チェック表を参考にご自身の保険内容を再確認してみてください。
すでに入っている保険でカバーできる可能性も
賠償責任補償はいろんな保険で付けることができます。
日常生活での賠償責任補償をカバーできる保険の例を挙げてみましょう。
- 自転車保険
- 自動車保険の特約
- 火災保険の特約
- 傷害保険の特約
- 会社等の団体保険
- 全労済、県民共済などの共済
- TSマーク保険
- クレジットカードに付いている保険
ご自身で加入している保険の特約や細かな内容をあまり気にしていない方も多いのではないでしょうか。
逆にこれらの保険でカバーできるのに新たに自転車保険に入るのは補償内容が重なるのでもったいないです。
補償額が十分か注意する
すでに賠償責任補償に入っている方もこれから新たな保険に入る方も補償金額が足りているか注意しておきましょう。
こちらの記事で紹介した自転車事故での高額賠償事例では9千万円を超える賠償額の事例も見られます。
最低でも1億円を補償できる内容は欲しいところ。
重大事故では医療費に加え慰謝料が発生することもあります。
十分な金額を確保できる補償内容にしておきましょう。
自転車保険の紹介
保険加入が義務化されている都道府県では賠償責任補償がカバーできる保険を紹介しているところもあります。
ぼくが実際に加入する際に検討して感じたおススメの保険をピックアップし、加入するユーザ側の目的ごとに紹介します。
個人賠償責任保険だけが必要
ケガや入院の補償は他の保険でカバーできているなど、とにかく自転車の賠償責任補償だけが欲しい方向け。
補償内容を絞り込めるため保険料が抑えられるのが特徴。
都道府県の自転車保険加入義務化に対して最低限の補償を付けることが出来ます。
全日本交通安全協会『サイクル安心保険』プランA
一般財団法人の全日本交通安全協会が提供している自転車保険です。
国の非営利団体であるため保険料が安く抑えられるのが特徴。
プランAならケガの補償は除き個人賠償責任保険のみを付けられます。
サイクル安心保険は全日本交通安全協会 自転車会員専用の保険。
全日本交通安全協会 自転車会員へ登録することでサイクル安心保険へ加入できるようになります。
全日本交通安全協会傘下の都道府県交通安全協会でも同様の保険を取り扱っています。
- 損害賠償補償1億円
- 家族全員が補償対象
- 示談交渉サービス付き
- 損害賠償補償のみのプランなら月々100円
ZuttoRide『CycleCall』プランM
バイク・自転車などの二輪に特化した保険を手掛けているZuttoRide株式会社が提供する自転車保険。
元々ロードサービス事業からスタートした会社のため、ロードサービスに自転車賠償保険が付いているという形式が特徴です。
自転車賠償保険には示談交渉サービスも付いているため安心。
ただし補償される範囲はサービス登録者本人のみと限定的。
個人でしか使わない、自転車で遠出もする方にはおすすめです。
- 損害賠償補償 1億円
- 補償対象は登録者本人のみ
- 示談交渉サービス付き
- 年間4,300円（月々約358円）
総合保険センター『自転車の責任保険』基本コース
様々な保険を取り扱う総合保険センターが提供する自転車保険。
株式会社フィナンシャル・エージェンシーにより運営されています。
個人賠償責任補償に加えて自転車事故のケガも補償されます。
ただし基本コースでは自転車事故でのケガは入院一時金がわずかに出る程度で、個人賠償責任補償メインと考えて良いでしょう。
個人賠償責任補償は家族全員が補償対象です。
- 損害賠償補償 1億円
- 補償対象は家族全員
- 示談交渉サービス付き
- 年間3,600円（月々約300円）
※ページ中段の「自転車保険」から
賠償責任補償に加えケガや入院もカバーしたい
個人賠償責任補償だけではなくケガや入院にも備えたい方向け。
傷害補償も付いてくるため個人賠償責任のみに比べて保険料は上がります。
その分補償内容は手厚くなっています。
au損保『自転車向け保険 Bycle』シルバープラン
au損保が提供している自転車向け保険。
相手への補償はもちろん自分自身のケガに対する補償も付いています。
何と言っても補償の手厚さが特徴。
相手への補償は3億円、入院日額は12,000円と十分な額。示談交渉サービスも付いています。
また自転車の故障や事故でのロードサービスが付いているのもありがたい点。
本人タイプ、家族タイプの両方が選べます。
- 損害賠償補償 2億円
- 入院一時金 4万円
- 示談交渉サービス付き
- 本人タイプ月々590円 ／ 家族タイプ月々1,280円
楽天損保『サイクルアシスト』基本タイプ
楽天損保が提供する傷害総合保険の自転車向けプラン。
楽天ポイントが使えるため楽天ユーザに向いています。
保険料の支払いで楽天ポイントが貯まり、また楽天ポイントで保険料を支払うことも可能。
賠償責任補償に加えケガの補償も付いています。
賠償責任の補償額は1億円と十分。入院日額も2,500円支払われます。
賠償責任補償には示談交渉サービスも付いているため安心。
個人プランとファミリープランが選択できます。
- 損害賠償補償 1億円
- 手術保険金 25,000円
- 自転車以外の事故やケガも補償
- 個人プラン年間3,000円 （月々250円）／ ファミリータイプ年間6,010円（月々約500円）
三井住友海上『ネットde保険＠さいくる』Cコース
三井住友海上が提供するネット申し込み型の自転車保険。
個人賠償責任補償は3億円。入院日額も4,000円支払われます。
補償対象をプランで細かく設定できるのが本保険の特徴。
個人賠償責任補償はプランに関わらず本人＋家族がカバーされます。
ケガに対する補償は、本人のみ、本人＋配偶者、本人+家族、本人＋配偶者以外の家族とかなり細かく選べます。
家族のライフプランに応じて柔軟に選択できますね。
- 損害賠償補償 3億円
- インターネットで簡単申込、クレジットカードで支払い
- 自転車以外の事故やケガも補償
- 本人型 年間3,990円 （月々約333円）／ 家族型 年間7,210円（月々約600円）
東京海上日動『eサイクル保険』Bプラン
東京海上日動火災保険株式会社が提供する自転車利用者向け保険。
個人賠償責任補償＋ケガの補償プランに加え、ケガの補償のみのプランも選べる珍しい保険です。
Bプランは個人賠償責任補償＋ケガの補償をカバーできるスタンダードなプラン。
個人賠償責任補償では国外での事故でも1億円まで補償されます。
また個人賠償責任補償の補償対象はプランに関わらず家族全員です。
- 損害賠償補償 1億円
- 国外の損害賠償も補償
- 示談交渉サービス付き
- 本人型 年間3,850円 （月々約320円）／ 家族型 年間7,340円（月々約611円）
自動車保険とセットにしたい
自動車に乗っている方は自動車保険に加入しているでしょう。
自動車保険にも特約で自転車事故の賠償責任補償が付けられるものがあります。
特約のため加算料金も安く、加入する保険を減らせるため自動車利用者向け。
SBI損保『自動車保険』自転車事故補償特約
SBI損保の自動車保険に付けられる自転車事故の賠償責任補償特約。
自転車事故の相手への損害賠償補償と、本人＋家族への傷害補償がカバーされます。
損害賠償補償額は1億円。ただし示談交渉サービスは付いていませんので注意してください。
傷害補償は死亡の場合1名に付き1000万円が支払われます。
特約額は自動車保険のプランによりますが、僕の場合月額250円程度でした。
- 損害賠償補償 1億円
- 記名被保険者またはその家族が補償対象
- 示談交渉サービスなし
- 個人賠償責任危険補償特約でも損害賠償補償は可能
まとめ：ライフスタイルにあわせて細かく選ぼう
自転車保険のサービス内容も年々充実してきました。
独身、家族持ち、夫婦だけなどライフスタイルに合わせて柔軟に選択できます。
一般的に自動車は保険加入が義務化されていますが、自転車についてはまだまだ保険の必要性が認識されていません。
あなたの大切な家族が自転車事故を起こしたら守ってあげられますか？
しっかり自分と家族を守るために保険を選びましょう。
それでは。
